審査が緩い?アルバイトでも借りれる住宅ローン!フラット35

審査が緩い?アルバイトでも借りれる住宅ローン!フラット35

フラット35ならアルバイトでも派遣社員でも住宅ローンが借りられます!

審査が緩い?アルバイトでも借りれる住宅ローン!フラット35

フラット35についての解説はわかりやすく解説!フラット35にてしておりますので、このページではフラット35と一般的な銀行等との違いやフラット35の特徴・都市伝説的な話の真相などを解説したいと思います。

 

アルバイトでもフラット35なら借りられる?

間口が広いというフラット35ですが、その特徴として正社員だけでなく、アルバイト・パート・派遣社員でも審査可能です。もちろん、外国人の方もOK(永住権がある方に限る)

 

もちろん、前提となる年収や年齢などの条件をクリアできればですが、アルバイトだからとか、正社員じゃないからという理由だけで断られることはりません。キチンとした収入があって、返済が可能な金額であれば十分貸してくれる可能性はあります。

 

一つの目安としては、住宅金融支援機構のホームページにのっている返済比率(年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下)よりもさらに5%以上下げること(年収400万円以下で25%以下、400万円以上で30%以下にすることと)、中古住宅の場合はフラット35Sの適合基準にあわせたリフォームをすると借りやすくなります。

 

 

ブラックでもフラット35なら借りられる?

ここに関しては、結構デマがインターネット上に散見されます。いわゆるブラックリストについては、別ページで解説しますので、そちらをご覧いただくとして・・・原則としてブラックの人にはフラット35も審査を通しません。といよりも所謂ブラックに関しては、民間の金融機関であればイレギュラーな対応をしてくれる可能性もありますが、フラットに関しては、ほぼ有り得ない。という印象です。

 

デマ(間違った情報)といいましたが、もう少し正確に言いましょう。古い情報が出回っています!

 

上述した通り、フラット35は住宅金融支援機構が直接顧客と関わりません。銀行やノンバンク等が窓口となって、審査をしていたのですが、2012年10月に会計検査院より指導を受けています。以下、日経新聞より引用

フラット35、民間の審査に甘さ 検査院が指摘
2012/10/19付
 会計検査院は19日、独立行政法人の住宅金融支援機構が手がける長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」について、機構と提携する民間金融機関の一部で甘い審査が行われているとして、機構に金融機関の指導を求めた。39の提携機関を抽出して調べたところ、機構が求める融資審査の基準を全て満たす金融機関はなかったという。

 

 フラット35を巡っては、勤務先や収入を偽って融資金をだまし取る詐欺事件が相次いでいる。融資審査は提携金融機関が行うが、機構がローン債権を買い取る仕組みのため、詐欺に遭っても金融機関に被害は発生しない。

 

 フラット35は最長35年の住宅ローンを固定金利で借りられるため人気を集めているが、検査院は「金融機関が信用リスクを負わないことが一部の甘い審査につながっている可能性がある」と指摘している。

 

 機構は融資審査について、利用者の勤務先の在籍確認や収入を証明する書類の収集、申請書類のチェック方法など数項目で具体的な手法を挙げ、金融機関に実施するよう要請している。だが検査院が調べた39機関で機構が示した審査手法を実施していたのは、項目ごとで1〜2割にとどまり、全項目で実施していた機関はなかった。

 

 金融機関側は検査院に対し「自社の基準で審査しており、十分だと思った。機構が求める水準は厳しい」などと説明。ただ、自社のローン審査で実施している信用情報機関への照会を、フラット35の場合は行っていない金融機関もあった。

 

 検査院は現在はどの金融機関に対しても一律になっているフラット35の提示金利について、審査状況や不正事案の発生状況に応じ、差をつける仕組みなどの検討も機構に求めた。機構は「指摘を真摯に受け止めており、必要な検討を行っていく」としている。

と、このころからきちんと審査が行われるように改善されています。民間の金融機関も自分たちにリスクがないので、適当にやってた。ってことですね。

 

現在は、銀行はもちろん、ノンバンクでもきちんと個人信用情報を確認して異動等のネガティブ情報がある人は審査が通りません。

ちょっとだけ延滞がある程度であれば通る可能性は十分あります!

 

 

フラット35なら勤続年数が短くても借りられる?

これは本当です。正社員でも自営業でもアルバイトやパートでも、勤続年数はあまり関係ありません。実際に半年前に会社を立ち上げたばかりの方や、なんと勤続2ヶ月の正社員の方、勤続3ケ月のアルバイトの方も問題なく審査が通りました。間口が広いというのはこの部分が一番大きいですね。

 

 

永住権のない外国人は?

間口が広いフラット35ではありますが、ここに関しては他のの金融機関と同様に永住権又は特別永住者の在留資格が必要となります。基本的に日本の不動産を買おうと思うと、政府系と呼ばれるフラット35や一般的な銀行では難しい側面があります。

 

永住権を持たない外国人の方が借りられる金融機関もいくつかありますが、それはまた別ページで解説します。

 

 

買い換えの時は使いやすいかも

例えば、今分譲マンションに住んでいて、新築一戸建てに住み替える。という場合、住宅ローンが残っている場合は先に今の住宅ローンを返済するか、真っ向勝負で二重ローンを組むしかありません。(真っ向勝負とは、今の年収が返済比率的に両方の住宅ローンを組んでも合うレベルなら。ということです。高所得者向けですね。)

 

そんなときにフラット35であれば、現在の家を売却依頼してさえすれば今の住宅ローンは返済比率から外します!という超優しいシステムがあるんです。
ローンが二重になる時期はありますが、その期間を耐えられる資金力があれば、業者に買い取ってもらうよりは最終的に得になることが多いと思いますよ。

 

フラット35の審査で民間よりもやさしいところ・厳しいところ

フラット35の審査で民間との大きな違いをあげておきます。
民間よりも審査上やさしいところ
・勤続年数
・雇用形態
これはここまでで書いてきた通りです。
・会社経営者
これは、属性と言うことではなく特に会社経営者さんにとって有利になる点ですが、原則として、決算書をみない。というところです。極端な話、会社が赤字であっても本人に収入があれば審査に影響はありません。これは民間の金融機関との大きな違いです。
・収入の合算
連帯保証人や連帯債務者ということではなく・・・年金収入や子供手当、母子手当等の手当が収入として計上できるという点が大きいです。
民間よりも厳しいところ
逆にフラット35には民間よりも厳しいところがあります。
・税金の滞納
これは絶対にダメです。遅れも基本的には許されません。本審査で納税証明書を提出しますが、これで遅延があることが発覚すると容赦なく否決されます。
・物件の基準
新築であれば建売であろうと注文住宅であろうと問題ないですが、中古住宅の場合、一定の基準を超えないと審査の土俵にものりません。