わかりやすく解説！フラット３５

別ページ、アルバイトでも借りれる住宅ローン！フラット35では、フラット35の一般的な銀行などとの違い・特徴について解説しましたが、そもそものところでフラット35についてもう少し解説した方がいいかな？と思ったので、フラット35解説の2ページ目となります。

 

住宅ローンは基本的に、どこの金融機関でも正社員が前提条件となります。それ以外にも勤続1年以上（3年のところもあります。）と属性に関する厳しい条件があります。

 

その点、フラット35なら正社員ではなく、アルバイトやパート、派遣社員でも審査可能です。（審査に通るかどうかは収入とかの条件にあてはまる必要があります。）

 

それでは、フラット35について詳しく説明していきます。

 

フラット35って何？

まずはここから。フラット35とは、独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が民間の金融機関の協力を得て融資する住宅ローンの商品名となります。
最も大きな特徴としては、最大35年間の超長期固定金利で住宅ローンが借りられるというところです。
（ちなみに、その名称から35年借りないといけない。と思われる人もいますが、15年以上35年以下の範囲で借り入れ可能です。）

 

住宅金融支援機構としては直接顧客とのやり取りをしないため、銀行などの金融機関やノンバンクと呼ばれるフラット３５を専門に取り扱う金融機関が窓口となって貸し出しをします。

 

こまかいフラット35（住宅金融支援機構）の話をこのサイトでは致しません。要は借りやすいのか？じゃないですか？

 

取り扱う金融機関は、住宅金融支援機構に債権を譲渡する又は保証をしてもらう形になるため、最終的な債権者である住宅金融支援機構が審査を通せば借りられるので、一般的な銀行の取り扱う住宅ローンより審査が通りやすいといわれています。

 

 

フラット35の借り入れ可能範囲

結構重要な点です。フラット35の場合、2017年10月頃までは購入する不動産の90％までの融資が条件でした。そのため、購入価格の10％と諸経費は現金で準備するか、フラット35を取り扱っている金融機関の独自商品（金利3.5％等）で借り入れる必要がありました。

 

現在、その条件が緩和されて、不動産購入価格と諸経費のほぼ全部の90％までが借り入れ可能です。残りの部分は以前と同じで金融機関独自の商品で賄う必要があります。

 

 

フラット35に向いている物件

フラット35に関しては、借入する本人の属性もさることながら、建物についても一定の基準があります。フラット35の公式サイトには以下のような記述があります。
住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
分かりづらいですね・・・

 

適合証明書と呼ばれるフラット35を貸すに値する建物かどうかを証明する書類があるんですが、新築住宅の場合は、9割9分大丈夫です。問題は中古住宅の場合です。

 

細かい基準は、公式サイトをご確認いただくとして一番の問題点は、建築確認日が昭和56年6月1日以降であること(建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は、耐震評価基準などに適合)の部分です。

 

良質な住宅の流通のために貸すというお題目がありますので、いわゆる旧耐震の建物にはシビアです。特にマンションの場合がかなりハードルが高いです。それこそ、棒高跳びのように！

 

ということで、フラット35に向いているのは、築年数の比較的新しめの中古住宅または新築住宅です。（実際管理人のフラット３５の経験の多くは新築建売住宅です。）

 

 

フラット35Sって何？

あまり細かいところまではこのページで踏み込むつもりはありません。フラット35の入門編的なページなので、というわけで、最後にフラット35Sについてです。

 

結論を先行します。【　S　】がつくと、一定期間、金利が安くなります。Sは元々２パターンだったのですが、３パターンに増えました。ZEHプラン（当初5年間0.5％金利引き下げ・6年目〜10年目0.25％金利引き下げ）、Aプラン（10年間0.25％金利引き下げ）とBプラン（5年間0.25％金利引き下げ）です。その区別ですが、公式サイトに非常にわかりやすい図がありますので、そこからパクリ引用します。

要はいいもの建てたらお安くしまっせ！ということです。

 

公式サイトの方に返済額の比較表もありましたので、総支払額がどのくらい変わるのか見て頂くとメリットが分かりやすいと思います。