個人信用情報のお話

個人信用情報のお話

住宅ローンを語るうえで来ても切り離せない個人信用情報のお話総まとめです。

個人信用情報のお話

住宅ローンを語る上では切っても切り離すことのできない話題というのが、個人信用情報(略称:個信)のお話です。どんなにいい会社に勤めていて預貯金があって、勤続年数もしっかりしている方でもこの個信に問題があると十中八九住宅ローンは否決となります。

 

もちろん、状況によっては通るケースもなくはないですが・・・現実的にはあり得ないようなケースが想定されます。

個信NGでも住宅ローンが通ったケース@
銀行の担保評価に対して著しく低い借入額で残りを現金で準備できた一部上場企業にお勤めの方。

 

個信NGでも住宅ローンが通ったケースA
かなり低額なしかも致し方無い理由による異動情報(後述)
※携帯電話の割賦払いの最終回を支払い忘れ長期間海外に移住していた方でした。

実際に通ったケースではありますが、ご覧の通りかなりのレアケースだということがお分かりいただけるかと思います。

 

さて、順番としてはまず個人信用情報とは?からスタートするつもりだったんですが、勢い余って個信NG(具体例に挙げた2パターンはいずれも異動情報)でも住宅ローンが通った事例を先に掲載してしまいました。
でも、このページをご覧になっている人の一部(多く?)はご自身が当てはまっていて、何とか住宅ローンを借りれないか?とお考えの方がいらっしゃると思いますので、可能性はゼロではない。ただし、かなり稀。ということを知っていただきたかったので。

 

では、本題に入りましょう。

 

個人信用情報とは?

まずは、Wikipediaから引用します。

個人の年収や住宅情報、勤務先等の属性情報及び、ローンや公共料金等の支払い情報のこと。

 

うーん・・・ちょっと微妙に我々の認識と違う部分がありますねぇ。
以下、私の認識です。

 

個人の借り入れについての借入額、借入先、返済状況の現在および過去の情報

 

こんな感じですかね?一番重要なのは借入額と返済状況です。支払いの遅れが頻発していたり、ずっと支払っていないような情報であれば当然のことながら借り入れは困難です。

 

なかでも、所謂事故情報(ブラックリスト)が載っていれば致命傷だと思ってください。上述した【異動】というのは事故情報の中でも我々不動産業者が最も多く目にする類のものです。具体的には、長期間(61日以上)支払いが滞り、クレジットカード等、貸し出しをしている会社が他社への注意喚起情報みたいな感じです。

審査機関としては、クレジットカード等の支払い履歴はおおむね2年分ほど見ることができます。金融機関によって異なりますが、延滞情報が2年間のうち5回以上あると住宅ローンの審査にマイナスになることが多いです。

 

これ以外にも多数事故情報はありますが、個人信用情報を取り扱っている会社によって用語が違ったり、情報の保有期間が違ったりするので、別ページでの解説とさせていただきます。
結構大事なんですよ。個人信用情報の保有期間の違いとかネガティブ情報をどのタイミングであげるのか、どういった内容であげるのか?フラット35を取り扱ってるノンバンク系の社員なんか、そんなことも知らないポンコツ人がいますからね。ちゃんと吟味して相談しないと借り手側が痛い目見ますからね!

 

 

個人信用情報を取り扱う会社

自分の個人信用情報がどう取り扱われているのか?どこの会社が取り扱っているのか?は知っておいた方がいいですよ。今現在、日本では指定信用情報機関といって個人信用情報を管理している機関が3社あります。それぞれ得手不得手があったり、保有期間の違いもあったりしますので、それぞれの解説ページをつくって、一つずつしっかり説明していきます。

 

ただ、後述しますが、3社の情報すべてがクリーンでなければ住宅ローンは通りません。(原則としてね。)また、情報の保有期限が違ったり、レアケースもありますので、(多いのはクレジットカードの強制解約のケース)。3社がどういう情報管理をしているのかすべて把握するのがいち早く住宅ローンを通す秘訣でもあります。(特にCICとJICC)

 

全国銀行個人信用情報センター(KSC)
 その名の通り、銀行系の情報が得意な指定信用情報機関です。

 

株式会社シーアイシー(CIC)
 クレジットカード系の情報を得意とする指定信用情報機関で、最もよく目にする会社です。(業界では)

 

株式会社日本信用情報機構(JICC)
 消費者金融系の情報が得意な指定信用情報機関です。略称ですが、人によってアルファベット読みで(ジェイアイシーシー)と読む人も居れば(ジック)と読む人も居ます。どちらが正しいか若干不明ですが、そこはお好きにどうぞ。

 

それぞれの情報は独立しているようで共有しているのでよほどのことがない限りは見落とされることはありません。それに、銀行に住宅ローンの審査を依頼した場合、基本的に3社すべてを開示します。
ちなみに、2022年10月現在、住宅金融支援機構はCICは見ません。ただし、その前段でフラット35の窓口になる金融機関(銀行やノンバンク)の時点でCICを見ますので、結局どのような流れでも3社全てが開示される。ということになります。

住宅ローンの審査機関が見ている個人信用情報と本人開示情報の違い

ちょっとした豆知識みたいにもなってしまいますが、別のページ(例:CIC(シーアイシー)について)で説明している本人による個人信用情報の開示請求の結果見えている情報と住宅ローンの審査機関が見えている情報は少し違いがあるそうです。

 

本人開示では、●●クレジット株式会社で月々の支払いが○○円で、とかなり詳細に出てきますが、審査機関の見ている情報は月々○○円の支払いがある。という程度しか見えないこともあるそうです。

 

それによって、何が影響してくるかと言うと、住宅ローンの審査にあたって記入した書類にローンなどの支払いが書かれていない。または少なく書いているとか月々の支払い金額に間違いがある。等で正確に伝えていないと、審査機関としては「どこの会社から借りているか分からないから、本人が申告した借り入れ以外にもあるんじゃないか?」とマイナス方向に判断することになりかねません。

 

そうすると、その情報の確認のために審査が止まってしまい審査結果までの時間が余分にかかってしまったり、最悪の場合、本来ならOKだった審査がNGになってしまうこともあり得ます。そうならないために不動産業者は分割払いやローンの明細などを提出するようにお願いしている。ということです。