個人事業主や会社経営者・跡継ぎさんの住宅ローン

住宅ローンの審査で職業による差別（区別？）は実際にはよくある話です。
もちろん、金融機関はそんなことは一切言いません。今のご時世、あなたの仕事が○○だから・・・なんて言ってしまったら炎上すること間違いなしですからね。

 

とは言え、表向きには言わないだけで、裏ではしっかりと差別・区別がされています。良い方にされることもあります。これは銀行員も言っていることですが、昔から強い職業は公務員・医者・弁護士ですね。このあたりのお仕事の方は審査上確実にプラスに働きます。あと、看護師さんとか。

 

逆に公言に近い形でデメリットを受けているのは、個人事業主・会社経営者とその後継ぎさん。業種によって多少左右されるものの特に事業開始から５年以内の方は厳しいですし、サラリーマンとの大きな違いは本人の収入以上に会社（個人事業主の場合は本人だけですが）の決算です。

個人事業主や会社経営者・跡継ぎの住宅ローン審査

住宅ローンの審査にあたって、決算内容は非常に重要な要素です。通常は３期分が必要で、その内容の審査は各金融機関によりますが、
�@３期分の平均で見るところ
�A直近の決算を最重要視するところ
�B１期でも赤字があったらダメなところ
と色々あります。決算書の見方もそれぞれ違いますが、コロナ禍において（別の時期でも同じですが）、助成金や補助金を受けて黒字に転じているところは赤字とみなされることがほとんどです。

 

ここで一つ大きな問題があります。個人事業主や会社経営者はサラリーマンに比べて経費の計上がしやすく、本当なら収入的には問題がないけれど、見かけの確定申告や決算書が低く抑えられ過ぎていることがある。ということが多々あります。

 

では、どうするか？ですが、結論としてはフラット３５に代表される決算書を見ないところで借りるか、確定申告等の内容をしっかりと銀蒸して審査してくれる金融機関を探すことです。
しっかりと吟味してくれるところは青色申告特別控除や減価償却等、キチンと収入に戻して計算してくれます。

 

私は自分の働いているエリアのことしか分からないので、どこの銀行がいいですよ。とお伝えすることはできませんが、キチンと学んでいる不動産業者であれば、そのあたりのことを知らない人はいないはずです。
不動産会社の探し方の一つにそういった知識・経験が本人（または先輩社員のフォローがちゃんとあるか？にもよります。）にそういった質問をぶつけてみて反応を見るのもいいかもしれません。